リユースショップ営業のための必要な手続き【2−3】リユースショップ営業の基本事項

おはようございます！リユース検定応援ボットのmanabotです。今日もよろしくお願いいたします。

今回はリユースハンドブック【2-3】営業のための必要な手続きを解説していきます。このページの目的・ゴールはこちら。

リユース検定は難易度が高くない試験なので、1ヶ月ほど朝・夕に勉強時間が取れれば、働きながらでも合格が可能です。

試験範囲はリユースハンドブック（約90P）の内容がすべてなので、この解説ページをリユースハンドブックと照らし合わせながら読んでみてください。

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それでは始めていきましょ〜

古物営業は許可制

また出てきました。古物営業の業態によって、公安委員会への許可または届出が必要でした。

リユースハンドブックの【2-1】で解説しているので、復習がてら確認ください。

• 参考：古物営業3つの業態の許可や届出

リユースハンドブック【2-3】では、さらに詳細を勉強していきます。

古物商で扱う「古物」には盗品が紛れ込んでいる可能性があるためです。許可を受けずに古物商や古物市場を営む、あるいは不正な手段で許可を得るなどの場合は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

なおインターネットオークションを営む場合は、営業開始から14日以内に営業の本拠地を管轄する公安委員会へ届出をします。

リユースショップを始める時は、主たる営業所等の所在地を管轄する都道府県の公安委員会へ古物営業の許可を得るための申請をします。個人であれば事業主本人が「個人」の許可を、法人であれば「法人」としての許可を得なければなりません。

具体的には公安委員会に必要事項を記載した許可申請書を提出します。公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合に届出で足りるようになります。

参考サイト：リユースハンドブック第2章

許可申請時に古物商許可申請書へ添付する書類

許可申請時に古物商許可申請書へ添付する書類があります。個人と法人の場合で違う部分があるので要チェックなポイントです。

具体的には公安委員会に必要事項を記載した許可申請書を提出します。公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合に届出で足りるようになります。

参考サイト：リユースハンドブック第2章

許可申請時に添付する必要書類は個人の場合4つ、法人の場合で6つあります。

あきらかに法人と記載のある※印のついた3と4は法人用のため、個人の場合には必要ありません。

住民票の写し

市役所などの行政からもらう原本が必要です。住民票の写しとあるので、コピーでもOKと考えるのはNG。そこも試験では問われるので要注意です。

禁治産者でないことの証明書

禁治産者とは被後見人・準禁治産者・被保佐人・破産者のことです。

また本籍地の市区町村の長が証明したもの・身分証明書等でなければいけません。

法人の登記事項証明書：個人は不要

法人の定款：個人は不要

最近5年間の略歴

略歴には、本人の署名か記名押印が必要です。

欠格事由に該当しない旨の誓約書

欠格事由とは、古物営業法 第4条に規定されている欠格事由等のことです。その欠格事由に該当しない旨の誓約書が必要です。

提出書類の注意事項

提出書類にも、発行や作成日時の期限があります。「申請日から3ヶ月以内」というのは、頻出ポイントです。

古物営業の許可が受けられない6つのパターン

許可を受けられないのは、この6つの事例です。

暴力団関係者と住居不定者は古物営業の許可がおりない

有無を言わさずNGなのが、暴力団関係者と住居不定者です。

破産者や悪いことをした人も古物営業の許可がおりないけど条件付き

破産者や禁固以上の刑を受けた人・古物営業の許可を取消された人も、当たり前に許可がおりません。ただし条件があります。

破産した人は、破産した状態から復権すれば許可がおります。

禁固以上の刑を受けた人・古物営業の許可を取消された人は、5年が経過すれば許可がおります。

該当する状態でなくなった時や、そこから5年という年月がたった場合に許可がおりる条件付きのパターンです。

未成年者でも古物営業の許可が受けられる2つの例外

未成年者が許可されないのは、成年者と同一の行為能力を有しないという理由からです。

ところが未成年者はすべてNG、というのではありません。

それが未成年者における2つの例外です。この例外2つに該当している未成年者は、古物営業の許可が受けられます。

この6つの事例 + 未成年の例外になる2つの事例は頻出ポイントです。全部覚えましょう。

無許可営業や無届営業にあたるパターン

こちらも合わせて覚えます！大丈夫そうだけど、実はNGパターンなので試験にも出されやすいポイントです。

変更の届出・新たな届出が必要な6つのパターン

届出を出さなければいけない場合のパターン6つです。

リユースショップの営業を行っていくなかで、広い店舗へ移る、2号店を出す、取扱品目が増えるなどと営業内容も変わってくる場合があります。

古物営業の許可を受けた事項に変更が生じた際には、その変更を主たる営業所等の所在地を管轄する都道府県公安委員会へ届出なければいけません。

参考サイト：リユースハンドブック第2章

届出を必要とする6つの変更事項

変更事項と具体例をワンセットで覚えましょう。

たとえば他の都道府県へ新店舗を出す場合や移転する場合は、主たる営業所等の所在地を管轄する都道府県の公安委員会に届出をします。

許可を受けた者の氏名・住所が変更された

法人の場合は名称・所在地・代表者氏名・役員の氏名・住所です。

営業所・店舗の名称や所在地の変更

店舗・営業所の古物の区分変更

古物の区分変更があった場合の届出は、店舗・営業所ごとにおこなう必要があります。

ホームページ利用取引を行うか否か・そのURLの変更

インターネットのWebサイトで古物の買取・販売を行う・行わないは届出が必要です。

新規でそのようなWebサイトを立ち上げるとか、Webサイトでの取引をやめるという場合です。もちろんWebサイトのURL変更も含まれます。

店舗・営業所の管理者の氏名・住所の変更

行商を行うか否かの変更

デパートの催事場への出店など、店舗や営業所以外の場所で古物営業をすることを行商といいます。

この行商には、仮設店舗（営業所以外の場所に仮に設けられる店舗で容易に移転することができるもの）での出店も含まれています。

まとめ：リユース検定の試験に出るポイントはここ！

今回はボリューム満点でした！しかもいずれも重要なポイントばかり。

リユースハンドブック【2-3】営業のための必要な手続きから、試験に出るポイントをまとめます。頭の中の引き出しに整理整頓するイメージで覚えるのがコツですｗ

リユースハンドブックの第2章は、他の章と比べると比較的かんたんな内容なので、落とさずに、確実にポイントゲットしたい科目です。

リユース営業の店舗・営業所の管理者【2−4】リユースショップ営業の基本事項